Case Studies

事例紹介

物流業向けDX支援 物流業

全社DXプロジェクトにおけるマネジメント業務を支援し、見える化・言語化を推進

全社DXプロジェクトにおけるマネジメント業務を支援し、見える化・言語化を推進
左から
センコー株式会社 事業政策推進本部 DX推進部 部長 𠮷田 聡 様
株式会社 バカラルール エンタープライズSI事業本部 担当部長 荒瀬 力
※肩書は取材当時のものです

センコー株式会社

創業 1916年
業界 総合物流業
事業内容 貨物自動車運送、倉庫、鉄道利用運送、工場内物流、海上運送、国際物流など
URL

1916年創業、100年以上の歴史を持つ日本有数の総合物流企業。幹線輸送、共同配送、3PLなど幅広い物流サービスを提供し、食品・化学品・日用品など多様な業界に対応している。
全国に250以上の事業所を展開し、在庫管理・流通加工・輸配送を一体で担う体制を強みとしている。近年はロボティクスやAIを活用した物流DXにも注力し、サプライチェーンの高度化を推進している。

  • 課題・要望
    • 顧客の要望に応えて自社開発したWMS(倉庫管理システム)は、導入から20年以上が経過しており、迅速なシステム対応が困難
    • ビジネスの拡大に伴い、顧客ごとの個別システムも増え、その結果、システム開発と維持コストが増加
    • 上記の問題を解消するために、業務の標準化を目指したDXプロジェクトを立ち上げたが、難易度が高く、課題や進捗の見える化が必要であった
  • 解決策・ソリューション
    • 物流業務およびシステムに精通したCCTのプロフェッショナルがPMOとしてDXプロジェクトにハンズオンで参画
    • DXプロジェクトの可視化を定着させ、システム開発の標準化や要件定義プロセスの改善を推進
  • 効果
    • 顧客と同じ目線でプロジェクト課題に真摯に向き合い、スピード感を持って協力して解決
    • センコー株式会社とセンコー情報システム株式会社の間にCCTが介在し、定量的な情報に基づいたコミュニケーションが定着

お客様の声

システム刷新を目的としたDXプロジェクトを開始するも、自社リソースのみで進めることに課題

グループの中核事業会社として、貨物運送を中心に、工場内物流、海上運送、国際物流など、幅広く物流事業を展開しているセンコー株式会社。
データを活用した物流にいち早く取り組み、顧客ごとに対応したシステムを作り上げて成長を続けてきました。しかし一方で、システムの老朽化や間接費の増大などの課題に直面し、現在、業務の変革に取り組んでいます。
企業として更なる成長を目指しているDXプロジェクトにおいて発生する悩みに対し、どのような体制を組んで、どう改善していったのか、事業政策推進本部 DX推進部部長の𠮷田 聡 氏にお話を伺いました。

―DXプロジェクトの目的を教えてください

𠮷田氏:弊社は創業から百年を超えている、いわゆる企業間物流を中心に事業を展開している会社になります。
我々の会社の礎は何かというと、やはり人であると言えます。
そのような人を礎とするサービスを、いかにデジタルを使って進化させるか。それがDXプロジェクトの狙いになります。

当社では2000年頃から、顧客ごとにカスタマイズした『ベストパートナーシステム(BPS)』を導入してきました。
ちょっとした改善ニーズにもすぐに個別対応ができるためお客様からの満足度も高かったのですが、お客様が増えると必ず開発も必要になるため開発コストが増大し、長年にわたり使用してきたものなので、現在の技術環境に合わない部分など運用上の課題が生じ、システム変更が急務でした。

今回のDXプロジェクトでは、システムや業務フローを一度大きく転換をかけ、業務標準化を図ろうとしています。
すべてのお客様の業務をワンシステムでできることを目指しています。

出典:DX Activity Report 2024<br />
https://www.senkogrouphd.co.jp/ir/pdf/dxstrategy/DX_Report_2024.pdf
出典:DX Activity Report 2024
https://www.senkogrouphd.co.jp/ir/pdf/dxstrategy/DX_Report_2024.pdf

―CCTの役割を教えてください。

𠮷田氏:このような大きなプロジェクトではマイルストーンを作り、どこまでに何ができるかをスケジュールと成果物を精査しながら進めていくものですが、往々にして予定通りいかないことや不具合や遅延の原因が何かもわからないといった状況も出てくるものです。
そんな中で、CCTさんがシステムのプロフェッショナルとして内部に入ってもらう形で改善に取り組んでいただいています。

CCTさんが内部に入っていただくことによって「これは今、途中経過でこういうことが実は起こっています」ということを整理してもらい、プロジェクトにおいて何が起こっているのかを完全に見える化、言語化してもらっています。大きなプロジェクトでブラックボックスになりがちな部分を透明化していただいてくことで、課題解決のスピードが格段に上がっています。

また、弊社社員に寄り添っていただくことで、同じ目線でヒアリングした結果がしっかり伝わり、その内容が施策として反映される。相談したことが解決するサイクルが生まれ、現場の信頼も高まっています。
CCTさんが“社員の横に立ってくれる存在”であり、その伴走型支援がプロジェクトの風土を変える一因になっています。

―今後の展望をお聞かせください。

𠮷田氏:標準化によって、いつでもどこでも誰でもできるような形にしたいです。そして、それぞれが楽になる。仕事が楽になってヒューマンエラーをなくすために費やしていた時間がなくなれば、その分、別の仕事、例えばお客様のことをもっと知るとか、より良いサービスを考えるとか、熟練の従業員がこれまで培った知見を生かした仕事にシフトしていくことができます。
仕事をなくすのではなく、仕事の質を変えていく。そうすることで、今まで会社を支えてきてくれた従業員も、これから入ってくる未来の若者たちも、もっと楽しく、プラス思考で仕事ができる、そんな世界にしていきたいと考えています。
最終的には世の中に貢献できるような物流の仕組みを作っていきたい。そのためにも、CCTさんには今後もお力添えいただきたいと考えています。